2022.11.21
所長：玉木欽也（青山学院大学経営学部教授）
客員研究員：西原弘（有限会社サステイナブル・デザイン代表取締役）
位置づけ：
本報告書は、SDGsパートナーシップ研究所の5つの研究課題のうち、「Ⅳ．SDGsに関連した国際・社会調査研究とSDGs人材開発」の一環として、企業のサステイナビリティ経営を支援する地方公共団体・金融機関の取組を対象として実施した調査結果をとりまとめたものである（研究課題4.2・4.3に該当）。
| 研究課題サブテーマ | 概要 |
|---|---|
| 4.1 日本企業のサステイナビリティ経営とSDGs人材開発 | 日本企業のESG対応・SDGs活動等のサステイナビリティ経営の実践状況と課題、人材開発ニーズを明らかにする。 |
| 4.2 国・地方公共団体のサステイナビリティ経営支援施策とSDGs人材開発 | 企業のサステイナビリティ経営を支援する施策の実施状況と課題、人材開発ニーズを明らかにする。 |
| 4.3 金融機関・企業団体等のサステイナビリティ経営支援組織とSDGs人材開発 | 企業のサステイナビリティ経営を支援する取組の実施状況と課題、人材開発ニーズを明らかにする。 |
| 4.4 世界各国におけるサステイナビリティ経営とSDGs人材開発 | 世界各国におけるサステイナビリティ経営を支援する取組の実施状況と課題、人材開発ニーズを明らかにする。 |
概要：
１．地方公共団体のサステイナビリティ経営支援施策とSDGs人材開発の現状と課題
地域中小企業のサステイナビリティ経営とSDGs人材開発を進める上での行政面での課題を把握することを目的として、SDGs未来都市選定自治体、地方創生SDGs官民連携プラットフォーム参加自治体等、SDGs推進に関して一定の取組を行っている1297自治体を対象に、アンケートを実施した（回答130自治体、回答率10％）。
調査テーマは「地域中小企業のSDGs活動支援施策の実施状況と課題」とし、①地域の中小企業等を対象としたSDGs活動支援施策、②地域中小企業のSDGs活動を支援する上での課題、③SDGsパートナーシップ研究所の活動に対する興味について質問を行った。
２．金融機関のサステイナビリティ経営支援施策とSDGs人材開発の現状と課題
地域中小企業の経営支援組織としての金融機関のSDGsへの取組実態を把握することを目的として、504金融機関（すべての都市銀行・第一地方銀行・第二地方銀行・信用金庫・信用組合）のWEBサイトに掲載されている情報を検索・閲覧・収集・集計・分析した。
調査対象とした情報は、①当該金融機関自身のサステイナビリティ方針が掲載されているか、②当該金融機関自身のSDGs宣言が掲載されているか、③SDGs等とひもづいた融資（ローン）商品の情報が掲載されているか、④企業のSDGs活動支援サービス（評価、診断、宣言作成、目標設定、目標達成、伴走支援等）に関する情報が掲載されているか、等である。
３．SDGsパートナーシップ研究所の今後の活動
以上の調査結果を踏まえて、①SDGs推進人材育成プログラムの開発・提供（自治体とのパートナーシップ）、②地域中小企業のCSV事業化促進プログラム（金融機関とのパートナーシップ）、③SDGs学生プロジェクト（自治体・地域企業等とのパートナーシップ）の提案を行った。
報告書についてのお問い合せ：
以上の調査結果および提案内容の詳細を知りたい場合等は、下記より必要情報を記入の上、お問合せください。
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